命をもてあそぶな

別居中の夫の冷凍保存してあった精子を、夫の同意を得ずに妻と病院が無断で人工授精し子供が産まれた。

夫婦はその後離婚したが、元夫は「血縁はあっても、娘と受け止める自信がない」という。

命を人工的に生産させるという事は、人工的に廃棄する、つまり殺人と同じくらい命を軽視した行為だと思う。
以前、インド人の代理母に受精卵を移植した夫婦が出産前に離婚し、産まれた子供の引き取り手がいないという事件もあった。

現在、不妊治療をしている人のなかには、「そんな人は一部の人間だ」というだろう。しかし、こんなことは万が一にもあってはならない事なのだ。
たとえば階段からの転落事故などのように万全を期してもどうしても防ぎきれない事故とは違って、人工授精をしなければ完全に防げる事件だ。

今回の受精卵無断移植は、現在の法律では対応出来ないかも知れない。そんな狂気的なケースなど想定外だからだ。
命の生産は死刑判決と同じくらい慎重であってしかるべきだし、すくなくとも現時点では行われるべきではないと思う、

<受精卵無断移植>提訴の元夫、娘にどう接したら
毎日新聞 1/4(水) 7:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000004-mai-soci

「血縁はあっても、娘と受け止める自信がない」。夫婦関係にあった男女の受精卵が奈良市のクリニックで無断移植され、元妻の女性(45)が出産した問題。生まれた長女と親子関係がないことを求める裁判を起こした元夫の男性(45)=奈良県=が苦しい胸の内を打ち明けた。日進月歩の生殖補助医療による出産が年々増える中、専門家は法整備の必要性を訴えている。【原田啓之、伊藤遥】

 「彼女は2人目を身ごもっている」

 2014年の秋、男性は母国から来日中の母親の言葉に耳を疑った。母親が孫の長男を保育園へ迎えに行った際、居合わせた女性から妊娠を告げられたと説明した。男性と女性はこの時、既に別居中だった。男性が問い詰めると、女性は言葉を絞り出した。「年齢の問題もあるし、2人目をあきらめられなかった」。長男の出産前、凍結保存した受精卵を無断で使ったと告白した。

 夫婦は結婚後、なかなか子宝に恵まれなかった。「子供ができれば家庭は幸せになる」。そう考え、クリニックの門をたたいた。体外受精や受精卵の移植に同意し、長男を授かった。

 しかし、夫婦関係は13年秋ごろに悪化。男性は幼い長男を残して家を出た。共働きだったため、長男の保育園の送り迎えなどに男性も関わった。別居の数カ月後、元妻から「どうしても、もう1人ほしい」と懇願されたが、男性は「子供は1人で十分」と断った。

 妊娠発覚後、男性は移植を行ったクリニックの院長に詰め寄った。院長は「夫婦で結論を出したと思った」。そして、女性に同意書面の提出を求めず、移植したことを認めた。

 2人は離婚し、男性は長女と顔を合わせないようにしている。ただ、成長した長女からもし面会を求められたら、断る自信はない。非のない長女への思いは揺れたままだ。

 男性は複雑な表情で言葉を続けた。「親の了解なく、受精卵が移植できる現状はおかしい」。裁判では生殖補助医療のあり方も問いたいと考えている。

 ◇体外受精に法追いつかず

 子を求める3組に1組の夫婦が、不妊に悩んでいるといわれる。不妊治療は救いにもなるが、社会の想定を超えた出産で、法的に親子関係が認められないケースも表面化している。子供の人権を守る公的なルール作りが求められている。

 日本産科婦人科学会(日産婦)によると、2014年に全国の医療機関で行われた体外受精は10年前の3倍にあたる39万3745件で、4万7322人が誕生。出生数全体の21人に1人の割合にまで広がっている。

 だが、男性の死後に体外受精する死後生殖や代理出産なども可能にした不妊治療への評価は分かれ、国内では法制化が進まず、子が親を持てない不利益を受ける例も相次ぐ。

 第三者の精子を使った人工授精で生まれた子について、大阪地裁は1998年、夫婦の同意文書がないことを挙げ、「自分の子ではない」と訴えた夫の主張を認めた。また、生前、体外受精に同意していた夫が亡くなり、凍結保存された精子を使って妻が出産した子の認知を巡っても裁判で争われたケースがある。最高裁は10年前、父子関係を認めない判断を示す一方、立法による救済の必要性を指摘した。

 今回の奈良のケースでも、長女は司法判断次第で戸籍上の父親を失う可能性がある。施術ごとに同意の徹底を求める日産婦の倫理規定は、こうしたトラブルを防ぐためだ。ただ、違反行為を強制的に止める内規ではなく、現場の医師の自主規制に委ねられている。

 早稲田大法科大学院の甲斐克則教授(医事法)は「生まれてくる子の福祉の確保が最優先だ。国は不妊治療の基本的な枠組みや親子関係の規定を盛り込んだ法整備を早急に進めるべきだ」と話した。
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.05 2017 倫理 comment0 trackback0

規則じゃなくて、人間としてのモラルの問題

 舛添東京都知事の出張費や公用車使用問題だけど、規則に違反していなければいいという言い訳は公人としていかがなものかと思う。
 記者会見でのそらぞらしい笑顔も人を苛立たせる。

「聖人君主たれ」とまでは言わない。

しかし、規則に違反していなくても、人としてのモラルはどうなのだろう。
赤江珠緒アナが「スーパーでご自由にお持ちくださいと書いてあるものを、ひとりで全部持っていく人を見たらどう思うか」と言っていた。

言い得て妙だ。

確かに犯罪を犯している訳ではないが、一般人ですら、このような行為を見たら「品がない」「他人と分け合う気持ちがない」「自分勝手」と眉をひそめられる行為だ。

いわんや東京都知事をやだ。

松本人志が舛添氏を批判「メッキと頭がハゲてきた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160508-00000065-nksports-ent
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.08 2016 倫理 comment0 trackback0

そういうケースも考えられる

事実かどうか解りませんが、こんな記事がありました

↓体外受精の将来も左右しそうな「精子すり替え裁判」が、元女子アナ夫妻の間で進行中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150216-00042123-gendaibiz-bus_all&p=1
記事本文は追記にあります

こういうケースも充分考えられる

すべての人が善人な訳ではない。
だから、DNA確認もしないで行う体外受精は怖い。
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.18 2015 倫理 comment0 trackback0

反社会的行為でしょ

原監督だって男だし、なんてったって男前だから言い寄られる事もあるでしょう。
だから、女性問題が起こってもしょうがないとは言わないけど、あり得ない事ではないでしょう。

だけど、これはあくまでも当事者の女性と夫婦の問題で他人がどうこう言う問題ではない。

この問題について当事者以外の弁護士でもない人間が金銭を要求し現金を渡す事は立派な反社会的行為だ。

だから暴力団関係者かどうか知っていても知らなくても、原監督がとった態度は社会的には間違っている。

大体、女性問題程度で原監督の進退を、どうこう問題になる方がおかしい。
さっきも言ったが、元交際女性と夫婦の問題で球界もファンも関係ない。

こんなことでマスコミが大騒ぎするから、ゆすりやたかりが横行する。
有名人なんだから色んな人が言いよって来る。
もちろん、純粋なファンがほとんどだと思うが、なかには確信的に近づいてゆすりの口実を狙ってくる奴もいるだろう。

有名人本人が犯罪を犯したのならまだしも、刑法上で罪を問われない行為なら。
問題処理に誠意が無いのならまだしも本人達で話がつくのであれば、そっとしておいて上げてもいいんじゃないですか?

今回の件は女性問題に関しては本人達の問題、金銭授受は反社会的行為。
僕はこう思います。

原監督の進退問わない=巨人オーナー—プロ野球
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000000-jij-spo
時事通信 6月21日(木)0時0分配信
 巨人の白石興二郎オーナーは20日、原辰徳監督が女性問題に絡んで1億円を支払ったとされる問題について、進退問題には発展しないとの考えを示した。「軽率だし、(原監督の)判断が甘い」とする一方で、「監督としての職責が問われることはない」と語った。
 さらに「こういう形で露見したことを踏まえて、巨人の監督として精進してくれることを期待している」と述べた。
 東京都内で渡辺恒雄会長らと会食後に報道陣の質問に答えた。
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.21 2012 倫理 comment0 trackback1

旅行会社のモラル

関越自動車道の高速ツアーバス事故で、チケットを販売した楽天トラベルが事故翌日にご乗車はいかがでございましたか」などと書かれた感想を問うアンケートのメールを送っていた。

以前、HIS(エイチ・アイ・エス)が企画した海外旅行でバス事故が起こった際に賠償や対応で随分とバッシングされたが、その後同社は別の事故の際にも対応を非難されていた。
いつまでたっても無責任な体質は変わらないと言うところだろうか?

そもそも、旅行会社は元請け、下請け、孫請けさらにひ孫請けまでも存在する複雑な業界だ。
多くの客はツアーを「申し込んだ会社」が「ツアーを実行する会社」と思うだろう。
当然だ。
航空業界にも共同運行というのがある。
例えば、日本航空のニュージーランド、クライストチャーチ行きのチケットを購入し便名もJL○○便と書いてあるのに、機体はニュージーランド航空の機体だった。ってな事がある。
これも、「申し込んだ会社」が「ツアーを実行する会社」と別だった例だ。

今回も「楽天トラベル」に申し込んだ客の何人かは「楽天所有の高速バス」と思ったかも知れない。
旅行会社にすれば「契約書や約款をよくお読みください」と言いたいだろうが、法律的に問題はなくともモラルとしてはいかがなものか?

旅行会社が倒産した場合、旅行会社に支払われた代金は帰ってこないし例え搭乗予定のバス会社や航空会社が倒産していなくても予定の便には乗れない。
逆に、バス会社や航空会社が旅行客に迷惑をかけても旅行会社は責任を取らない。
これだけ大きな業界でありながら、責任の所在が未だにハッキリしていないから「楽天トラベル」のようなふざけた業者が出て来る。

百歩譲ってメールの自動送信は不可抗力だったとしても、メールを受信した会員におわびの文書を送るという対応はどうなのか?
チケットを販売した業者として「申し訳ない」と思うならせめてメールを配信した担当者がお詫びに行くくらいの誠意を見せた方がいい。

「おわびの文書」では法律的に適切な処置であっても、企業モラルとしては最悪だ。


事故翌日にアンケートメール=楽天トラベル、乗客らに自動送信―関越バス事故
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000074-jij-soci

時事通信 5月4日(金)17時54分配信
 関越自動車道の高速ツアーバス事故で、このバスのチケットをインターネットで販売した楽天トラベル(東京)が事故翌日、乗客らに乗車の感想を問うアンケートのメールを送っていたことが4日、同社への取材で分かった。
 楽天トラベルによると、メールは同社のウェブサイトでチケットを購入した会員が対象で、バス出発日の翌々日に自動送信される仕組み。
 今回のバスは4月28日に金沢市を出発し、翌29日に事故を起こしたが、チケットを購入した会員16人に30日、「ご乗車はいかがでございましたか」などと書かれたメールが送信された。
 同社の広報担当者は「不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝。メールを受信した会員におわびの文書を送るという。
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