地方公務員の方がマシ

大阪府高槻市の市営バスの運賃収入の売上金4100万円が不明になっていた。

どうもバスの運賃箱から職員が現金を抜き取っていたらしい。
職員が抜き取った額は約2400万円だが、差額の約1700万円については行方が解らないと言う。

職員のモラルも問題だが、長期間にわたって抜き取りが解らない経営体質の方が問題だ。
そもそも、運賃箱には売り上げを集計出来る機能がついていた。
だから、運賃箱の記録と現金の金額が合わなければ、すぐに解るようにはなっている。

20代にバイトしていたピザ屋では、店長が毎日売上金を夜間金庫に投函していた。
銀行では1円でも計算が合わないと、計算が合うまで行員が帰れないという話は都市伝説に迄なっている。

いくら売り上げを上げても、管理がしっかりしていなければ健全な経営は望めない。
せめて民間なみの管理体制をとっていれば、抜き取り行為そのものもなかったかも知れない。

昨日、消費増税法案が衆議院で可決された。
バスで例えれば運賃箱に入ってくる現金がさらに多額になる訳だ。
いくら運賃収入が増えても、抜き取りが簡単に出来る体質が変わらなければバス事業の経営は改善されない。

高槻市の地方公務員とキャリア採用されたエリートを同じにしたら、国家公務員の官僚達は「あんな奴らと一緒にするな」と怒るだろうか?
だけど、2000年代に入ってから国の借金が2倍になり、今も赤字が増え続けている国家財政の現状を見ると、怠慢だったとしても市が事務処理の見直しを進めているだけ、地方公務員の方がマシに見えてくる。
Wiki-matsudo
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.27 2012 政治 comment0 trackback1

N、A、Cはそれぞれ何でしょう?

Nと言う村があります。
130人程の村人が住んでいました。
村の特産物は自動車やテレビなどの家電製品です。
村は小さな島なので、農地も資源も少なく他の村から食料や石油、工業製品の材料などを買っています。

Aという村の人口は21人だけど、N村の20倍の面積を持っていて鉄鉱石、石炭、牧畜が特産品。

Cという村の人口は17人。面積はN村の約2倍で銅やワイン、サーモン、木材パルプなど鉱業や農業、酪農が主な特産品だ。

もう解ったと思いますが、Nが日本、Aはオーストラリア、CはチリでTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の関係国です。
村の人口はそれぞれの国の総人口の百万分の一の数字です。

現在はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドのほかに、2010年3月以降、拡大交渉会合にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが加わっている。

当たり前の話ですが、物を買うのは人間です。
それぞれの村人がお互いの村と100円づつ買い物をし合った場合、日本はオーストラリアに対して一人当たり16円の売り上げにしかなりません。
一方、オーストラリアは日本に対して一人当たり619円の売り上げになります。

そのうえ、多くのオーストラリア人はテレビも冷蔵庫も洗濯機も持っているし、自動車も持っているから日本からたくさん物を買いません。
そのうえ、安い中国製や韓国製、台湾製を買う人の方が多いでしょう。
逆に、鉄鉱石、石炭、牛肉などは消耗品に近いので、どんどん日本に入ってきます。

そりゃあ、自由貿易をしたくもなります

これは、チリも同様だし人口が3億人いるアメリカでさえ、円高の今となっては例え性能が良くても日本製品をほとんど買いません。

もうひとつたとえ話をしてみます。
日本の特産品の工業製品ですが、今は海外に生産拠点がシフトしています。
日本人の所持金が13,000円として、中国やタイ、インドネシアなどで生産された一台100円のテレビを130台購入出来ます。
仮に輸送費なども含めて原価は50円だとすると、日本のメーカーには6,500円の利益が残りますが、原価は海外に支払ったお金なので日本国内には6,500円しか残りません。
しかも、この6,500円は会社としての利益であって、日本従業員に支払われる人件費はさらに少なくなります。
これを繰り返すと日本の所持金はさらに減っていきます。

「だったら海外に日本の物を売ればいい」と言われるかも知れないけど、国内生産した物を海外に売るのは円高の現状ではやはり難しいでしょう。

デフレの現状では他社より安い製品を作らなければ商品は売れません。
だから企業が海外に生産拠点を移すのもしょうがない事なのかもしれません。
じゃないと会社がつぶれるからです。

話を戻して日本人の所持金が13,000円として、国内でテレビを生産します。
原価は80円かかりましたが、一台100円のテレビを130台購入しても日本人従業員の所得が10,400円、企業の利益は2,600円で日本全体の所持金は13,000円です。
そして日本人従業員の所得の10,400円に所得税もかけられます。法人税は多少減りますが、、、
実際こんな単純な計算じゃないことは解っていますが、自分なりにシンプルに考えてみました。

でも大局的に物事を考えようとすると、いちいち細かなこと気にしてられないと思います。
日本人労働者の所得が安定しないと、国内消費が先細りになるのは解っていても企業にとっては人件費を削らざるを得ない状況です。

以前、日米貿易摩擦が盛んだった頃のジャパンバッシングはひどかった。
でも、今は日本メーカーも北米向けの商品はアメリカの現地生産にシフトしてアメリカ人の雇用を確保した事でジャパンバッシングもトーンダウンしました。

政治で経済を変えられるとは思いませんが、日本経済復活のキッカケ作りはやはり政治じゃないでしょうか。

Wiki-matsudo
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.15 2012 政治 comment0 trackback0

自己都合を押し付ける中韓

「ロシア人は個人的には素晴らしい人たちだが、国家単位では信用がならない」と聞いた事がある。

確かに僕の知るロシア人も悪い人がいない。
でも、国家単位では古くは不凍港を得る為の強引な南下政策、戦後も北方領土の不当占拠などロシアがまともに約束を守ったためしがない。
最近でも、サハリン2などの開発において約束を二転三転覆す。

中国や韓国も「ロシアと似てる」と言えば似ているが、ロシアとの決定的な違いは自己都合を他国に押し付ける点だろう。
つまり、国民を抑えられないから自分に非があったとしても「絶対に認めない」と言う事だ。

去年の尖閣諸島沖の事件は日本の排他的経済水域で操業していた漁船がこともあろうか追突して来た。
追突されなくても違法操業で拿捕の対象になるのに、中国政府は日本のせいだと声高に罵った。
弱腰の外交姿勢を見せると途端に一党独裁体制が崩壊する。
国際的なルールや慣習、モラルよりも自国の体制の安泰が最優先される。

韓国も同じだ。
国内世論が政府を糾弾しはじめると必ず日本をバッシングする。
竹島の不当占拠や李承晩ラインを設定した背景も同様だ。
日韓基本条約後も何かと言えば、自らの失政やスキャンダルによる支持率低下を取り戻すため、日本をバッシングし国民の不満をこちらに向けさせる。

今回の「従軍慰安婦問題」も同様だ。
「なぜ、今なのか?」
そもそも、日韓の間では「賠償問題」は片付いている。
「終わりにする」ことに両国政府が調印したのに、後になってからこんな事を言い出す韓国の神経が解らない。
従軍慰安婦として従事させられ、なんの補償もされてこなかった被害者の方達の心中は察してあまりある物があるが、これは韓国の国内問題だ。
日本は「なぜ日本が補償する必要があるのか」と韓国政府に聞いた方が良い。

日本も「申し訳ない。日韓両国で話し合いがつている事だが、韓国政府があなた達を救済しないなら日本は加害者として補償によって償わせて頂く」と言ってみてはどうか?

さぞや、あの典型的な朝鮮顔の細い目の大統領も「目が点」になるのでは。

そしてこう言うかも知れない。

「補償しないで」


Wiki-matsudo
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.19 2011 政治 comment0 trackback0

あいた口が塞がらない

今国会で成立した政府提出法案が13本しか無かった。
パーセンテージでは34%しか成立しなかった。

選挙制度の一票の格差是正も出来なかった。
国家公務員の給料削減も出来なかった。

前者は最高裁が違憲としていることもあり、焦眉の急の案件であるはずだ。
後者では民間の給与がダウンするなか、国家公務員のボーナスは前年比4%もアップした。
東日本大震災が起こった今年の話だ。

この危機意識の無さ。
国と国民が苦しんでいるのに、公務員が高給を維持する。
EUで破綻したどこかの国で聞いたような話だ。


今国会の法案成立率は34%…過去20年で最低
読売新聞 12月9日(金)20時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000991-yom-pol

 9日に閉会した第179臨時国会で、成立した政府提出法案(前国会で継続審議とされた案件を含む)は38本中13本、成立率は34%にとどまり、過去20年間で最低となった。

 東日本大震災復興関連の予算や法律には野党も協力したが、首相が成立に強い意欲を示していた国家公務員給与削減法案や郵政改革法案などは民主、自民、公明3党の修正協議が不調に終わったためだ。

 自民党の小泉進次郎衆院議員は9日、国会内で記者団に「成立率3割4分。野球だったらいいバッターだけどね」と皮肉った。民主党の輿石幹事長は9日、野党との協調について記者団に、「今『こんな方法がある』というなら、教えていただけませんか」と逆質問した。
最終更新:12月9日(金)20時40分
Wiki-matsudo
松戸SNS





.10 2011 政治 comment0 trackback0

それは想定内ですね

想定内のストレステストは新潟県知事の言うように「気休め」でしかない。

政府と行政と東電に対する怒りが大き過ぎて、なんかコメントする気も失せる。

耐性検査後も柏崎刈羽の再稼働認めず…新潟知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000995-yom-pol

読売新聞 7月26日(火)20時26分配信
 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の泉田裕彦知事は26日、原発のストレステスト(耐性検査)について、「やらないよりはやった方がいいという気休め程度のレベルだ。(終了時の再稼働の容認は)あり得ない」と述べ、実施後も再稼働を認めない考えを示した。

 泉田知事は、「(東電福島第一原発事故の)検証がまだ終わっていない」と指摘した上で、「事故前の知識で実施するストレステストが終わったからといって、100%安全だというのは虚構以外のなにものでもない」と述べ、ストレステストを再稼働の条件とした政府方針を批判した。

 知事は全国知事会の災害対策特別委員長として海江田経済産業相と会談した後、経産省内で記者団に答えた。
Wiki-matsudo
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.27 2011 政治 comment0 trackback0
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